茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
しかしながら、この補助金は、地域医療介護総合確保基金を原資としており、国からは、療養者の数にかかわらず、現状の制度下では、県からの基金増額の協議には応じない旨、通知があり、補助財源が確保できないため、やむを得ず個別協議の申請受付を取りやめたものであります。 次に、医療提供体制の整備についてであります。
しかしながら、この補助金は、地域医療介護総合確保基金を原資としており、国からは、療養者の数にかかわらず、現状の制度下では、県からの基金増額の協議には応じない旨、通知があり、補助財源が確保できないため、やむを得ず個別協議の申請受付を取りやめたものであります。 次に、医療提供体制の整備についてであります。
地域医療介護総合確保基金を活用して、介護従事者の確保、介護施設等の整備を推進。地域包括ケアを推進。本年十月にアイチ・スカイ・エキスポで開催される高齢者の自立をテーマとした国際的なイベント、インディペンデントエイジング二〇二三の成功に向けた支援。高齢者、障害者、子供などの各分野を超えて市町村が相談支援などの取組を一体的に行う重層的支援体制の整備を支援。
2)地域医療介護総合確保基金による医療提供体制改革でございます。病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成、勤務医の働き方改革の推進の四分野の事業に七百五十一億円が計上されております。 3)地域自殺対策強化交付金についてでございます。地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援するものでございます。
普及のための財政支援については、令和元年度以降、地域医療介護総合確保基金事業の補助対象外とされ、現在補助メニューがないことから、国に対して新たな補助制度の創設等を要望しておりまして、今後も必要に応じて要望を行ってまいります。
◎佐藤 介護高齢課長 この事業については、地域医療介護総合確保基金を利用している。３分の１は国庫金が入っているので、国の事業継続が行われるかどうか、感染症の感染動向、施設へのクラスター等の発生状況等を見定めて、適切に対処していきたいと考えている。
また、医療機関等の具体的な取組に対しては、地域医療介護総合確保基金による財政支援を行うなど、県民の皆様が安心して医療を受けられるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、高齢者プランに基づく地域包括ケア体制構築の進捗状況についての御質問でございます。
また、地域医療介護総合確保基金を活用した支援策として、二〇二五年に特に不足すると推計されている回復期病床を確保するため、急性期病床から回復期病床に転換を行う医療機関に対して、施設及び設備整備費の補助を行っています。さらに、このような医療機関に派遣する派遣元の病院に対しても、着実に財政支援策を講じているところであります。
さらに、地域医療介護総合確保基金は事業区分が厳格であるため、医師の 確保に関する事業に十分な配分をしにくい状況にあることから、制度の見直 しが喫緊の課題となっている。 よって、国におかれては、医師確保対策の充実を図るため、下記事項につ いて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
このほかにも、県においても、地域医療介護総合確保基金を活用して、ＡＩによる問診システムを導入したり、医療従事者のための休憩室の整備をしたり、あるいは、勤務時間を適切に把握するためのシステムを導入するなど、勤務環境の改善に向けた各医療機関の取組に対して支援をしているところです。
地域医療介護総合確保基金１億2,000万円余の一部が、病床機能の転換を図る施設整備に支出されていることです。当年度は１医療機関にとどまっていますが、この施設整備は、コロナ禍の下でも、医療費削減ありきで病床削減を進める地域医療構想の実現にほかなりません。厚生労働省は報告で、2021年度、消費税財源を充てて、全国で2,270床の削減を明らかにしています。これでは国民、県民の命は守られません。
具体的に進めるためのツールという意味での答弁になるかと思いますけれども、県では、地域医療介護総合確保基金というものがございまして、そちらのメニューの中で在宅医療の推進に資するメニューというものを用意しております。
いずれにしても、訪問介護員に限らず、介護職員は不足の状態が続いており、確保が重要であるので、地域医療介護総合確保基金などを活用して参入の促進や資質の向上、環境改善といった取組を進めていきたいと考えている。
次に、地域医療介護総合確保基金の活用について伺います。 国の地域医療介護総合確保基金は、今年度1,853億円で、対象事業は６項目、地域医療構想の達成に向けた事業や介護施設の整備、医療・介護従事者の確保事業などがあります。
その主なものは、説明欄にありますとおり、地域医療介護総合確保基金積立金及び看護師等確保・養成費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、看護職員の処遇を改善するための経費で、国から示された交付スケジュールが令和四年度となったことによるものでございます。不用額は、次の五十九ページにありますとおり、救急医療対策費などの執行残でございます。
十四目地域医療介護総合確保基金繰入金で、二十八億四千百万円余の減となっております。 次に、五十ページ、五十一ページをお願いいたします。 第十三款繰越金でございます。収入済額一千四億五千万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。 第十四款諸収入でございます。収入済額三千九十四億五千万円余で、予算現額に対しまして二十二億五千八百万円余の減となっております。
二項基金繰入金につきまして、十四目地域医療介護総合確保基金繰入金など、総額で八億七百万円余の増額補正をお願いしております。 二十三ページをお願いいたします。十三款一項繰越金につきまして、二十一億四千三百万円余の増額補正をお願いしております。これは、令和三年度の決算による剰余金の一部を繰越金として本年度の財源に活用するものでございます。 二十七ページをお願いいたします。十四款諸収入でございます。
また、高齢者施設における感染防止対策といたしましては、県では、検査キットや個人防護具の配布に加え、地域医療介護総合確保基金を活用し、簡易陰圧装置や家族面会室などの設置に対し財政支援を講じてきたところであります。
〔資料提示〕 本県では、かながわ高齢者保健福祉計画において、2025年度に不足すると見込まれる介護人材の確保を目標に位置づけ、この目標に向けて、必要な介護人材の確保を図るための事業計画を策定し、地域医療介護総合確保基金を活用するなどして、取組を進めていることは承知をしています。
三、都道府県が実施する医師など医療従事者の確保に関する事業に対し、地域医療介護総合確保基金の充実など十分な財政的措置を講ずること。 以上三点を求めるため、国に意見書を提出したいと考えております。どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げて、意見書発案の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長（平岩正光君） お諮りいたします。県議第六号を直ちに採決いたしたいと思います。
このため、愛知県でも二〇一五年から、厚生労働省と同様に三つの柱を重点施策とし、地域医療介護総合確保基金を活用することなどにより介護人材の確保に取り組んでいるところです。